日米安保の堅持プラスアルファについて

前回、日米安保がもたらす役割について書きましたが、政府が国民から税金を徴収している以上、国民の生命・安全・財産を護るために、これを堅持することは、ある意味、当たり前のことです。
この稿では、日米安保は堅持するだけでは実は足りない、ということを述べます。

通常、軍事同盟というのは、簡単に言うと、一方の国が他国から攻撃を受けたときには、同盟国が共同にて防衛を行うという、至極当たり前のことをいいます。
これが基本であり、原則です。
ところが、現在の日米安保では、安保条約第５条に、日米共同防衛が明文化されているにもかかわらず、実質上、アメリカの片務的義務のみがある〝同盟〟になっています。
いわゆる、集団的自衛権の問題です。

集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」と定義されていますが、日本政府の見解では、この集団的自衛権は、「持っているけれども使うことはできない」とされています。
は？

持っているけれども、使えない？何それ？と思った方、それが素直な反応です。
王様が裸なのを見て、え？なんで裸？と口に出す子供のように素直で正直で真っ当な方です。
詭弁もここまでくると、白を見て黒というのと同じ。まるでどこかの政党の豪腕幹事長の意見が黒なら、白でも黒と言わざるをえないのと同じではないか、そう思います。

この集団的自衛権は、日米関係でいうと、日本が他国から武力攻撃を受けたら、米軍は日本を助けるために、その他国を攻撃します。
でも、日本にいる米軍が先に他国から（日本のために）武力攻撃を受けても、日本は、その日本のために攻撃を受けている米兵を目の前にしながら、何も手出しもできないんです。
なぜか？政府がアホで勇気がないから、です。

こんなの、アメリカ人でなくったって、真っ当な日本人なら、おかしい！と思うでしょう。
そして、このことをアメリカでも知っている人は（幸いにして？）少なく、これを知ったら、日本の騒ぎ以上に、アメリカの国民が怒って、安保解消を言い出すのではないか、という意見が、米政府の高官などからも出されています。

そうなんです。日米安保は、堅持したとしても、それ自体、既にヒビが入りかけているヤバイものなんです。
ではどうしたら良いか？
簡単です。
政府に、真っ当な人間を入れて、今までの判断は間違いでした、今日から日本も晴れて、集団的自衛権を行使できる普通の国になりました、とアメリカに政府の公式見解として伝えればいいんです。
それで、ヒビが修復できるんです。

憲法改正なんて必要ないから、これならすぐできるんです。
※この集団的自衛権については、学説もいろいろあり、国連憲章第51条の解釈の仕方により、作られた権利説（否定説）や国家固有の権利説（肯定説）等に分かれますが、諸説あるということは、その国がどう判断するか、というだけの話です。

要は、「憲法改正」という言葉を唱えるだけで、首相が退陣せざるをえないようなバカげた風潮の下、それを言い出せなかっただけの話です。
なので、行使できないのは憲法の縛りがあるからではなく、勇気がなかっただけの話です。
自衛権なんて、憲法に先立ちてある、国が持つ当然の固有の権利です。
だから、責任を取るという勇気と見識あるリーダーが、しかるべき地位に立てば出来るんです。

そして、それが出来るのは、幸福実現党のみです。
なぜか？
それは、昨年の北朝鮮の〝脅し〟に対して、自民・民主、その他諸々は、国民の いのち が危機にさらされていながら、な～んにも出来なかった、情けない腰抜けだったからです。
その、何とも情けない状況の中にあって、この国を護るために、ミサイル攻撃による防衛を、逆風になるのを10000％承知の上で訴え続けた幸福実現党のみが、唯一、これを言う権利があるし、また、それが可能な政党です。

参院選が夏にあります。あなたの１票は、こうした大事な大事な局面における１票です。
あなたの良識と、あなたの周りの人の良識が、真っ当な国論を呼び起こし、勇気なき気概なき責任感なき既成政党に引導を渡すことにつながれば、私も一国民として、これ以上に嬉しいことはありません。