民主主義を担保するもの

現在の左翼政権に対し、その危険を察知している人々は様々に活動をしているが、「言論の自由」を人質として、国民世論を思うがままに動かそう、また、動かせると思い、大多数が第一次的に情報を得ているマスメディアにあっては、大手マスコミによる恣意的な偏向報道がなされ、真実の姿が国民の大多数に知らされていない、というのが、この日本のマスコミの、報道内容の実体である。

それが、百歩譲って、国民を幸福にする方向へと導くものであればまだしも、国に危機が迫っているにも関わらず、単に一営利企業たる株式会社の何人もしくは何十人が、在野の精神を失い、政権与党に与して、真実を知らせないのであるならば、むしろこうしたマスコミは無い方が良い。

民主党政権誕生に当たっては、後世、マスコミの巨悪が暴かれる時代が来るだろうが、恐らく、その時には既に、因果応報の縁起の理法の働きにより、ネット社会に飲み込まれ、〝被告〟たるマスコミは倒産していることだろう。

民主主義が担保されるには、“見識”が世に存在し、かつ、選択権者たる有権者に、それが届いていることが前提となる。
その機能が、機能不全に陥っているのであれば、何とかこれをバイパスするしか、方法はない。

次の表をご覧いただきたい。
これは、現在、各政党から出されている政策を、抜粋で簡単にまとめてみたものだ。

マスコミが報道しないのであれば、有権者に届く投票用紙や、出来れば選挙公報で各戸配布される「客観的」資料として、こうした資料を同封したり配布したりして欲しいと念願する。

選管あたりで、実際に出ている各党のマニュフェスト・公約集から、客観的に上記のような重要項目を抜き出して、少なくとも、国民が全て分かったうえで投票する、というスタンスを取りたいものである。
それにかかる追加の人件費など、とんでもない政権を誕生させて解散・再選挙する費用・手間を考えれば安いものである。

その際、昨年の民主党による外国人参政権付与法案や、自民党が昔良くやったような、選挙前は伏せておいて、いざ、選挙が終わったら、おももろに持ち出してくる、といった非常に卑怯な手を使う場合には、「信任を得ていない」として、重要法案の場合には議決できない、とすべきだ。

そして、上の表はあくまで抜粋であるが、全政党を乗せたら良い。党所属の議員数で差別（注：区別ではない）し諸派扱いなどせずに。
なぜなら、公選法の、法律として最も大事な立法趣旨は、民主主義を守るために、機会を平等に与えることにあるからである。

それが、配布できるビラの数などの一律制限という制度として帰結しているわけであり、その立法趣旨から判断すると、新たに政治に参画しようとする者にとって、現在行われている不当な差別は違法である。

分かっていて、敢えて、○○党に投票したい、というなら、それは他の政党が説得できなかったということを意味するだろうから、それは公平なものである。

しかし、嘘、偽り、また、一時的に隠しておいて、後から出そうなどとするようなものに対しては、公平な選挙、ひいては、民主主義の成立基盤自体を確保する観点から、これを断固排除しなければならない。

どんなに詭弁や奇策を弄しても、人は長い間騙せるものではない。
良いものは良いと分かる時が必ず来る。

でも、その分かる時を出来るだけ早くし、不要・無用な混乱を避け、素晴らしい未来を拓きたい。
そのための政策－このブログ流の表現を用いるならば、〝新・船中八策〟－が、まとめられたので、是非ともご覧いただきたい。
http://www.hr-party.jp/ebook/shuyoseisaku2010/default1.html

希望ある未来を是が非でも掴みとるために！